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政府が小規模企業振興基本計画に基づきネット通販への支援を開始

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中小企業の需要開拓にネット通販を活用

経済産業省は10月3日に「小規模企業振興基本計画」を閣議決定した。
その中の重要施策として、ネット通販の活用により、小規模企業による国内外の需要開拓を促進すると明記した。

また、小規模企業が自ら立ち上げるECサイトの支援も行う。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営相談所「よろず支援拠点」の知見を活用し、サイトの制作や運営についてのアドバイスなどを行う。

現在、中小企業基盤整備機構が行っているセミナーなどを通しても支援を行っていき、官民での支援が広がりそうだ。

小規模企業振興基本計画 目標と施策内容

小規模企業振興基本計画目標4箇条は以下のとおり。

(1)需要を見据えた経営の促進
(2)新陳代謝の促進
(3)地域経済に資する事業活動の推進
(4)地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

目標にもとづいて、以下10の重要施策を実施していく。

(1)ビジネスプラン等に基づく経営の促進
(2)需要開拓に向けた支援
(3)新事業展開や高付加価値化の支援
(4)起業・創業支援
(5)事業承継・円滑な事業廃止
(6)人材の確保・育成
(7)地域経済に波及効果のある事業の推進
(8)地域のコミュニティを支える事業の推進
(9)支援体制の整備
(10)手続きの簡素化・施策情報の提供

出典元:経済産業省

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