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「Yahoo!ロコ」、リアル店舗で販売するアパレル用品などの商品関連情報の閲覧が可能に

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ipocaが持つ店頭情報データを「Yahoo!ロコ」に提供

「リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ『NEARLY』(以下、ニアリ)」を運営する株式会社ipoca(以下、ipoca)とヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は業務提携を行い、ipocaが持つ日本最大級・唯一の店頭情報データをYahoo! JAPANが運営する日本最大級の地域情報サービス「Yahoo!ロコ」に提供することで、「Yahoo!ロコ」から80施設、約9,350店舗で取り扱う商品関連情報(※1)を閲覧できるようになったと発表した。
※1:アイテム情報、セール情報、キャンペーン情報などを含む。

業務提携の背景

■日本のアパレル用品の取扱高の9割以上は、リアル店舗

日本のアパレル用品の取扱高の9割以上は、「リアル店舗での購買」が占めている。
その理由は、「実際に見て、触って、試着をしてから買いたい」という消費者のニーズが高いからと言われている。
しかし、リアル店舗で欲しい商品を探すためには、実際に店舗まで出向き、棚から商品を探す必要があるため、インターネットに比べて「検索性」「一覧性」に欠けて、効率が悪い状況にある。

■スマホの普及により、街中で情報を検索する消費行動が誕生

一方、スマートフォンの普及により、街中で欲しい情報を検索するという新たな消費行動が生まれている。
例えば、外食であれば、消費者は食べたいものを検索し、ニーズとマッチした近くの飲食店を探すという行為が定着してきている。しかし、小売りの店頭情報は網羅的なデータベースが存在していなかったため、これまで近くの店舗で売られている商品を検索することが難しい状況にあった。

■小売店舗の商品と消費者のニーズをマッチングさせる文化を目指す

そこで、独自のノウハウとテクノロジーで日本最大級・唯一の店頭情報データベースを持つipocaが運営するニアリと、Yahoo! JAPANが提供する日本最大級の地域情報サービス「Yahoo!ロコ」が連携することで、外食と同様に、近くの小売店舗の商品と消費者のニーズを街中でもマッチングさせる文化を目指すとのこと。

両社は今後、「リアルコマーステック」という「リアル店舗でのお買い物を根本的に変えるテクノロジー」のもと、双方が持つテクノロジーやデータベースなどを融合させ、リアル店舗でのお買い物をより楽しくする新しいサービスを展開してゆくという。

■「Yahoo!ロコ」内で商品関連情報を検索(2016年3月予定)

ニアリが持つ商品関連情報と「Yahoo!ロコ」の検索機能を、2016年3月に連携予定だという。
例えば、消費者が「新宿でコートを探したい!」と思った場合、「Yahoo!ロコ」で「新宿 コート」と検索すると、ニアリの商品関連情報から新宿でコートを販売している施設・店舗の一覧情報が表示される。
これにより、リアル店舗の商品が容易かつ効率的に探せるようになり、快適な買い物を楽しむことができるようになるという。

■「Yahoo!ロコ」以外のYahoo! JAPANの地域サービスとの連携推進

ipocaとYahoo! JAPANは、双方の強みを生かし、リアル店舗での「新しい消費スタイル」を生み出すことを目的に、「Yahoo!ロコ」をはじめとするYahoo! JAPANの地域サービスとの連携を推進してゆくという。

「Yahoo!ロコ」の概要

「Yahoo!ロコ」は、2011年6月に Yahoo! JAPANのさまざまな地域に関するサービスがひとつになって誕生した日本最大級の地域情報サービス。
グルメ、レジャー、生活に関わるスポット情報を提供している。
また、Yahoo! JAPANの検索データをもとに、世の中の注目を集めている話題度の高い飲食店グルメランキングを提供し、Yahoo! JAPANならではの試みを行っている。
掲載パートナーは200社以上、掲載施設数は約640万件となっています。

ipocaの概要

ipocaのミッションは「店舗でのお買い物に情報革命を起こし人々の笑顔を増やす」こと。
2700年の間、 変わらなかったお買い物を「リアルコマーステック」で革新を起こし、今後1000年のリアルな購買活動を変える活動をしている企業だ。

NEARLY(ニアリ)について

「ニアリ」は一般消費者向けのサービスで、消費者が身近な施設や店舗の様々な商品関連情報、お得な情報などを、画像で簡単に探して楽しむことができプラットフォーム型アプリ。
消費者の中でも20代~40代の女性で、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に幅広く支持されている。
店舗にとっては、「ニアリ」を活用することで新たな集客に繋げられることから、多くの百貨店や商業施設に支持され急速に導入が拡大。現時点で80 施設、約9,350 店舗(リリース予定を含む)が導入しており、現在も続々と広がってきている。

出典元:PRTAIMES

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