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ソフトバンク・ペイメント・サービス、実店舗とネット向けに「銀聯カード」での総合決済サービスを提供

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業界初の実店舗・ネット向けの総合決済サービス

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(以下「SBPS」)は、「UnionPay(銀聯・ぎんれん)」のメンバーシップライセンス※を取得し、2016年1月にネット向け「銀聯カード」決済サービスの提供を開始すると発表した。また、実店舗向けにも2016年春から「銀聯カード」決済サービスを提供する予定。なお、決済代行事業会社が、実店舗とネット向けに「銀聯カード」での総合的な決済サービスを提供するのは、SBPSが業界で初めてとのこと。

SBPSは、2004年10月に会社を設立後、オンライン向けに豊富な決済手段を提供する決済代行サービスを中心に展開している。2011年にVisa、MasterCardのメンバーシップライセンスを取得して決済代行サービスを始め「アクワイアラー」として加盟店審査を開始、さらに、2015年3月には独自のサービスとして「ソフトバンクカード」を発行した。

「UnionPay(銀聯)」について

「UnionPay(銀聯)」は2002 年3 月、中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり、政府主導で銀行間決済ネットワーク会社として設立された。中国で最も普及している決済ブランドで、2015年の第1四半期には、「銀聯カード」の累計発行枚数は50億枚超、取扱金額は約1兆9000億ドルの実績となり、取扱金額が世界NO.1のシェアになった。

観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」では、2015年4~6月期の訪日外国人全体の訪日外客数は501万人(前年同期比48.0%増加)、旅行消費額は8,887億円(前年同期比82.5%増加)と増加しており、その中でも、中国からの訪日外客者が旅行消費額のトップシェアで、3,581億円(構成比40.3%)を占めている。2020年の東京オリンピック開催に向けて、中国からの訪日旅行者は、さらに加速すると予想される。

今後、SBPSでは、実店舗とネット向けに総合的な「銀聯カード」決済サービスを提供することにより、高まる中国の訪日観光需要に対応し、インバウンドビジネスの支援に加え、ソフトバンクがO2Oビジネスで蓄積したノウハウを生かし、訪日外国人向けにさまざまなサービスを提供していくという。

「銀聯カード」での総合的な決済サービスの提供

SBPSのサービスを利用すると、実店舗とネット店舗の両方で簡単に「銀聯カード」決済サービスが導入できる。これにより事業者は、観光客の訪日前後でもインバウンド需要をネット店舗に取り込むことが可能となる。

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