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国内BtoC-EC 市場規模は12.8兆円に成長

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経済産業省、電子商取引に関する市場調査の取りまとめ

経済産業省は、「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態、日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向及びEUにおける電子商取引関連法制度について調査した結果を発表した。

(1)国内電子商取引市場規模


平成26年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、12.8兆円(前年比14.6%増)まで拡大している。
また、平成26年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、BtoB-ECは、196兆円(前年比5.0%増)に、BtoB-ECは280兆円(前年比4.0%増)に拡大している。

更に、EC化率は、BtoC-ECで4.37%(前年比0.52 ポイント増)、狭義BtoB-ECで18.3%(前年比0.4 ポイント増)、広義BtoB-ECで26.5%(前年比0.6ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

(2)日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模


平成26年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境EC(越境電子商取引)による購入額は2千億円(前年比8.9%増)、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は8千億円(前年比13.0%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は1.2兆円(前年比53.0%増)となった。

また、2018年までの日米中3か国相互間の越境EC規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、2014年から2018年までの間に日本は約1.4倍、米国は約1.6倍、中国は約2.3倍の規模となり、日米中3か国間における越境ECによる購入総額合計は、2018年までに約4.4兆円にまで拡大する可能性があることが分かった。

(3)EUにおける電子商取引関連法制度


日本のEC事業者がEU域内の消費者向けに越境ECを行う場合に関連する法制度について、各制度の内容や、特に個人情報保護法制、VAT税制、消費者保護法制について見られた近年の動きについてもまとめているとのこと。

商取引の電子化がますます進展しているなか、日本のEC事業者は国内だけてなく米中などのEC規模がより大きい市場へ向けても商品を販売してゆく必要があるかもしれない。
また、ASEAN諸国などについてもビジネスチャンスは多く存在しており、今後の動向に期待が持てる。

 

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