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国内BtoC-EC 市場規模は11.2兆円に成長

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国内のマーケットはまだまだ発展途上

8月26日に公開された経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、平成25年の日本国内のBtoC市場規模が、11.2兆円(前年比17.4%増)まで拡大し、平成25年の日本国内のBtoB市場規模については、186兆円(前年比4.4%増)に拡大している。

BtoC市場においてはYahoo!ショッピングのeコマース革命などで参入ハードルがさらに下がるなどまだまだ拡大しているようです。
しかしながら額だけで見るとBtoBがBtoC市場の10倍以上とやはり規模の大きさが伺える。さらに各社でBtoB用のソリューションが続々出ているということもあり、今後この伸びはさらに続きそうです。

(1)国内電子商取引市場規模
平成25年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、11.2兆円(前年比17.4%増)まで拡大しています。また、 平成25年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模については、狭義※1BtoB-ECは186兆円(前年比4.4%増)に拡大し、広義※1BtoB-ECは269兆円(前年比2.8%増)に拡大 しています。

また、EC化率※2は、BtoC-ECで3.7%(前年比0.6ポイント増)、狭義BtoB-ECで17.9%(前年比0.4ポイント増)、広義BtoB-ECで25.9%(前年比0.2ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

※1 本調査における日本国内の電子商取引の定義は次のとおり。
(1)狭義電子商取引(狭義EC)
インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。「インターネット技術」とは、TCP/IPプロトコ ルを利用した技術を指しており、公衆回線上のインターネットの他、エクストラネット、インター ネットVPN、IP-VPN 等が含まれます。
(2)広義電子商取引(広義 EC)
コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金 額が捕捉されるもの。広義ECには、狭義ECに加え、VAN・専用回線、TCP/IPプロトコルを利用していない従来型EDI(例:全銀手順、EIAJ 手順等を用いたもの)が含まれます。

※2 本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。

2014年下半期の注目ワードは「越境EC」

日本国内から海外への越境ECも増加しており、特に中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は8,072億円となっている。
中国の消費者は日本の安心・安全といった付加価値を求め、送料などのデメリットがあるものの越境ECを利用していることが分かる。

(2)日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模
日本の消費者による米国及び中国事業 者からの越境電子商取引(以下「越境 EC」)による購入額は1,915億円、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は7,197億円、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は8,072億円となり、日米中3か国の消費者向け越境EC市場の中では、中国の消費者による購入額が最大の規模となっています。

また、2020年時点での日本・米国・中国の越境EC規模は、最も拡大するとの仮定をおいて推計した場合、約6.7兆円に達すると推計されました。

(3)日本・米国・中国における消費者の越境ECの利用実態
日本、米国及び中国の消費者の3か国間の越境EC利用率を見ると、中国の消費者の越境EC利用率(35.4%)が、日本(10.2%)及び米国(24.1%)の消費者よりも高くなっています。

また、越境ECに関する今後の利用意向を尋ねたところ、中国の消費者は、あらゆる端末において、日本・米国よりも高い割合で越境ECの利用意向があることを示す回答をしており、特に、パソコン・タブレット・スマートフォンについては、7割以上の消費者が越境ECの利用意向があることを示す回答をしています。

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