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eマーケットプレイス「スーパーデリバリー」8月より越境ECサービスを開始

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越境EC市場規模、2020年には4.1兆円までに拡大する可能性

株式会社ラクーン(以下、ラクーン)は、運営するBtoBのeマーケットプレイス「スーパーデリバリー」の海外への販売を2015年8月を目途に開始することを発表した。

スーパーデリバリーは、主にアパレルと雑貨を扱うマーケットプレイスだ。
現在はメーカー1,057社、小売店43,398店舗が参加し、45万点の商材を国内中心に流通させている。

近年、海外からも問合せが増加し、国内に受取拠点のある企業に限り販売を行ってきた。
日本製の商品や日本で企画された商品は海外で人気が高く、問合せや取扱額は増加し続けているという。ラクーンは日本製の商品のニーズの高まりを受け、海外への販売を強化する。

今回のサービスの開始にあたり、ラクーンは物流代行サービス会社と提携し、新たな仕組みを開発する。
これにより、国内のメーカーも海外の輸入業者も、煩わしい手続きをせずにショッピングサイトで買い物をするような簡単な操作で輸出入が可能になるという。

日本からの購入額が最も高いのはアメリカ、次いで中国

近年、越境ECにおけるBtoCの市場規模は拡大している。
経済産業省の報告によると、2013年時点での越境EC市場規模は1.7兆円となっており、2020年には4.1兆円までに拡大する可能性があるとされている。
輸出先ごとの市場規模をみると、日本からの購入額が最も高いのはアメリカとなっており、次いで中国となっている。
日本の商品が購入される理由には「国内で購入するよりも商品品質が良い」「(日本商品を)国内で購入するよりも価格が安い」といった理由が挙げられている。
また、財務省が発表した2015年3月の貿易統計によると、原油価格の下落、円安、アメリカの需要回復などにより、輸出が好調であるとされている。

今後、更に日本の商品がECを通じて海外へ流通されることが期待される。

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